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世界の大企業の一つであるグーグル。この企業に関して社が設けたワクチン接種のポリシーに従わない場合、つまり社則に従わない従業員に関して明確な理由が内場合は解雇すると通知していると報じています。

世界で経済活動を停滞させ戦後最大の混乱状態にある新型コロナウイルス。有効なワクチンも開発され日本では相当その効果が見えているのですが、一方でアメリカのグーグルでは来月18日までにワクチンを接種しないか、接種できない理由を証明できない場合は賃金をゼロにして半年後に解雇すると従業員に通知しいてると報じられています。

Google employees to lose pay if don't comply with vaccination policy

記事によると、グーグルは今月3日までに全従業員はワクチン接種証明書のオンライン提出、もしくは宗教的・医学的理由で接種免除の申請を受ける必要がありました。しかし、この3日までに提出していない従業員が存在しており、未提出社員に対しては来月18日までの猶予を設けた上で再提出を通知しました。

それでは、仮に2022年1月18日までに提出できない場合はどうなるのか。グーグル側によると、18日以降30日間の有給の休職扱いになります。それでも提出しない場合は提出するまで最大で6ヶ月間の無休休暇扱いとなり、それ以降は解雇となります。

グーグルは15万人以上の従業員を雇っている大企業で、アメリカにおける大統領命令に従いこのような対応をしているといいます。そのため従業員だけではなく、Googleが保有する建物に入る際は2回のワクチン接種をしているかなど証明を求めているとのこと。

ちなみにグーグルによるとワクチンを受けずに、感染していないことの証明だけでは感染拡大を防ぐ代替手段にはならないといして、意味がないと付け加えています。
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