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近年、中国で作られたゲームが日本にも進出されるようになり、例えばスマホゲームの原神など一度は遊んでみた方も多いと思います。しかし、ここにきて中国政府がゲームは悪と言わんばかりの対応を始め、一斉にゲームを駆逐し始めていると報じられています。

中国政府はゲームに対する規制を強化し続けており、実名を入力しないとゲームができないシステムやゲームのプレイ時間を制限するための顔認証機能などを実装し、さらには週3時間以上のオンラインゲームを禁止する規則まで制定しています。そんな中国では、ゲームライセンスの発行停止に伴いゲーム関連企業が2021年だけで1万4000社も倒産していることが明らかになりました。

GIGAZINE
冒頭紹介したように中国では原神など日本国内でも大ヒットするほどのゲームを作り出すなどかなり面白い作品が作られるようになりました。
これは日本と文化圏が近いこともあると考えられるのですが、一方で中国では習近平政権によりゲーム版文化大革命のようなことが行われており、中国国内ではゲーム会社がライセンスの発行ができないなどして1万社以上が廃業したとしています。

記事には詳しい内容が記載されているのですが、切り抜いて紹介すると
  • 新しいゲームをリリースするには国家新聞出版署(NPPA)からライセンスを取得する必要がある
  • 現在、2021年7月以降ライセンス発行件数はゼロ
となっています。つまりどういうことかというと、たとえば原神などを作ったメーカーなどが新しくゲームを作ったとしてもライセンスが発行されず中国国内ではリリースできないというものです。
一方で中国国内のゲームメーカーは海外展開にシフトしており、TiMi Studio Groupはシンガポールに新しいゲームスタジオを解説を予定しているとのこと。

いずれにしても中国国内ではゲーム内の表現などは日本よりもかなり厳しい規制がしかれるなどの難しい状況があったとされており大手は海外に拠点を移すことが加速していく可能性があります。ただ、このような大手については中国では既に共産党の影響下・もしくは支配下にあると考えられスムーズに海外展開ができるのかという疑問があります。
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