Appleのティム・クックCEOが2021年度に受け取った年収が従業員平均よりも1447倍も高い9900万ドル(約110億円)であったことを受け、投資家グループが同社の株主に対して「給与の支払いに反対するように」と提言していることが明らかになっています。

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スマホからPC、その関連商品。もちろんスマホ内で課金した場合のその一部がアップに入っているのですが、そんな超巨大企業についてCEOのティム・クック氏の給料が社員平均の1447倍も高いということについて投資家グループがAppleの株主に対して問題視するよう呼びかけを行っているとしています。

これは投資家諮問グループであるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービス(ISS)が最近提言したというもので、「設計及び規模に重大な懸念が存在する」「業績基準を欠いている」としてCEOの給料について見直すべきだと主張しています。

ティム・クック氏の給料については基本給が300万ドル(約3億5000万円)とのこと。これ自体は企業規模から考えても妥当と考えられるのですが、プラスして株式報奨が8230万ドル(約95億円)、目標達成による報酬が1200万ドル(約14億円)となっているらしく、その総額はもろもろ合わせて9873万4395ドル(約110億円)です。この総額は、一般的なAppleの従業員の年収の1447倍にあたります。つまり1447人分とう額になります。
もちろん税金として一部は納税していることになることは忘れてはいけません。

彼の給料に関して過去に賛否を問う投票というものが行われたそうなのですが、2021年度は反対票、つまりおかしいという人の票は全体のわずか5％しかなかったとしています。

Appleはスマートフォンをはじめ私達の生活をある意味で一変させた家電を販売している企業ということを考えると当然とも言える額なのかもしれませんが、このような提言がでているということは業界からするとおかしなことになっているということになりそうです。