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国内の複数メディアによると、安倍晋三元首相は今回のウクライナに侵攻したロシアに対して欧米各国が軍事的な手段をほぼとっていないことについて、アメリカの核兵器を主に日本国内でのみ使用する、ドイツなどで行っているニュークリア・シェアリングを訴えています。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、安倍晋三元首相は27日、米国の核兵器が配備され、その配備国が使用の際に協力する「ニュークリア・シェアリング(核共有)」を取り上げたうえで、「日本はNPT(核不拡散条約)加盟国で非核三原則があるが、世界の安全がどう守られているかという現実についての議論をタブー視してはならない」と語った。

朝日デジタル
世界のならず者国家となったロシア。この事態を受けても派兵できる能力と兵力のある欧米各国は軍を派遣しないことを当初から宣言。その背景にはロシアとの核戦争に陥る可能性があること、それだけです。

つまりロシアと欧米は直接戦闘することはなく、言い換えれば核保有国である中国に対しても隣国、つまり日本や台湾に対しても侵攻があった場合は欧米各国は支援しないことが明らかになりました。日本については軍事同盟があり、アメリカは多少なり介入する可能性はあるのですが、欧州からの支援はほぼ無いでしょう。

では、核保有国に日本や台湾はいったいどうすればいいのか。その答えの一つは日本の核武装です。これは日本が独自に核武装するというものではなく、第二次世界大戦の同じ枢軸国であるドイツがアメリカ核兵器により核武装しているのと同じよう『ニュークリア・シェアリング』の枠にはいるというものです。他には同じくイタリアも核武装しており、ベルギー、オランダ、トルコにもアメリカの核武装が配備されています。


ニュークリア・シェアリング

ニュークリア・シェアリングとは文字通り「核兵器の共有」というもので同じくNATO加盟国の一部でアメリカの核兵器が配備されています。これはその国が自由に使えるものではなく、核兵器自体もアメリカ軍の兵士によりその国で管理されており運用に必要な暗号コードもアメリカのコントロール下にあることから配備国が単独で判断し使用することはできません。

そしてこの核兵器は他国についても使用できるのですが、核兵器提供国つまりアメリカの承認が必要であり、侵略を受けた国の領土が占領された場合は自国の判断で自国内でのみ使用できます。

軍には軍、核には核しかない現実

ウクライナ侵攻で欧米各国が軍事力行使を直接行わないという現実が明らかになり、日本をはじめ同じような立場にある国では今後軍事同盟や各条約の見直し、確認がされる可能性があります。いずれにしても欧米は核保有国には軍を派遣しないということは既に明白であるめ、残念ながら核には核で対応する意外最善の方法が存在しないということになっています。