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ウクライナ政府が各国に対して外国から義勇軍を募集している件について、日本のウクライナ大使館は日本からも多く問い合わせがあるとしている一方、戦闘訓練をした経験がある元自衛隊らが対象になると説明し話題になっています。

今月27日、ウクライナのゼレンスキー大統領は世界に対して外国籍者で構成される領土防衛部隊『多国籍軍団』、つまり国が派遣した軍隊ではなくあくまで個人参加の義勇軍を編成したとして募集を呼びかけました。

これに関してデンマークは27日の時点で『多国籍軍団』に参加することに対して、「一見すると、これを妨げる法的な問題はない」として国民が参加することについては法的な問題はないと説明し、参加を容認する発言しています。

一方で日本はどうなのか。日本政府は反応は示していないと考えられるのですが、在日ウクライナ大使館によると、日本からも問い合わせがあるという説明をしています。
この件について、実は日本の法律で私戦予備及び陰謀というものがあり、『外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する』というものがあります。

つまり日本政府がこの戦闘への参加を承認でもしない回切り、義勇軍への参加は法律違反ということになるということになります。

日本人が本気で義勇軍に参加しようとしている人がいるのかという疑問があるのですが、日本では過去に取材などの理由で戦闘地域に入ろうとした人が渡航制限されたというケースがあった記憶がありますが、結局同様のケースが当てはめられると考えられます。

いずれにしても、日本国内の災害ボランティアとは異なりウクライナ語やロシア語を理解できる人が日本には極小少数と考えてもいったいどのような人が問い合わせをしているのかは不明です。
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