海外には国のトップとなった後、不正などが明らかになり逮捕されるというケースがありますが、尋問や操作なども行えないようにする法律をロシアのプーチン大統領が2022年12月の時点で署名しています。

該当する記事にとると、具体的には改正憲法で大統領経験者に不逮捕特権を与えると定めたことを受け、従来は在職中の行為のみが免責対象だったものを。退任後も生涯にわたって訴追されない権利を保障する改正法案になっているとのこと。

ただ、これはあくまで一般的な罪で、国家反逆罪などの詳細は不明ですが重大な罪に問われた場合については例外で逮捕されるケースはあるのですが、その場合は最高裁の承認や上下両院の3分の2以上の賛成があれば免責特権の剝奪としており、事実上、ロシアと言う国が西側のように資本主義国にでもならない限り通らないというものになっています。

この法案をなぜ通したのか。もちろん、これを作ったのはプーチン大統領本人ということになりそうなのですが、結局このような法案を通すことで自分の行いにブレーキというものが取っ払われたことで昨今のウクライナ侵略という決定にも繋がった可能性が伺えます。

この法律については最近ネット上で話題になり、「改正されたらどうなるのか？」「逮捕されなくても暗殺はされる」「プーチン大統領大統領の小物っぷりが見える」などというコメントが寄せられていました。