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親北政権として5年間韓国のトップにいた文在寅元大統領。この間相次いで脱北者が発生するなど重大な事件も数例発生しているのですが、当時その韓国大統領府の国家安全保障室が北朝鮮の船舶の拿捕は認めず、入ったとしても直ちに送還するマニュアルを配布していたことが明らかになりました。

韓国メディアによると韓国与党・国民の力の議員が明らかにした内容として文在寅大統領率いる共に民主党が2017年5月から政権を握っていたこの5年間、2019年9月に以降、韓国大統領府の国家安全保障室がNLL(北方限界線)という韓国西側の海上に設けられた南北の境界線を仮に北朝鮮船舶が侵犯したとしても拿捕することは認めず「直ちに北朝鮮に送還せよ」という趣旨の行動マニュアルを配布していたことがわかったとしています。

記事によると、前々から境界線を超えてた場合の北朝鮮船舶についてはマニュアルが存在していたのですが、文在寅大統領およびその政権が内容を変更していました。具体的には「北朝鮮船舶が単純に進入しただけと確認すれば、退去あるいは現地で送還する」とし、「合同調査の必要がある場合、あるいは脱北などの兆候がある場合は青瓦台国家安保室に状況を報告した上で対応する」としています。

問題なのは、その背後にいったいどのような意図がありマニュアルを変更したのかです。まず朝鮮日報によると海上の境界線を超えて南に入るNLL侵犯事件が2017年には24件程度だったものの2019年には16倍の392件、1日に1回以上発生している状況があったとしています。

つまり現場の対応が難しくなったことで新しいマニュアルを作り特に問題になる侵犯事案に関してリソースを振り分けるということも伺えます。ただ、現場としてはこの判断は誤りだという認識があるらしく「北朝鮮船舶に対しては事実上何もするなということだ」「亡命の意志があった船舶もこのマニュアルに従って北朝鮮に送還されたはずだ」という趣旨の内容も報じられています。



この2017年から2022年には海と陸を使用した脱北者が相次いで発生しており、例えば陸であれば2018年1月の板門店で発生した北朝鮮兵士の脱北事件はとても有名です。このように間違いなく近年脱北事案は増えている傾向にあり、以降も韓国側が脱北者を把握できなかったという事案も発生していました。
この傾向については日本でも同じで木造船が日本海側で相次いで見つかっているなど、脱北者が増えているというよりも、北朝鮮が国民に対して海での活動を強めた可能性から来ている可能性もあります。



参考
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