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ここ数年、食材の高騰など物価高が発生しているのですが、韓国国内で自営業者500人を対象にアンケートを行った結果、実に1/3が廃業を検討していると回答していることが明らかになりました。(画像は参考資料)

この調査は全国経済人連合会が2022年6月~7月にかけて国内の自営業者500人を対象にアンケートという形で実施した結果、33%が廃業を検討中であることが分かったとしています。

廃業を検討している理由については「営業実績の低下」が32.4%と最多。これは新型コロナの流行による原因と考えられます。そして賃料・人件費など固定費負担が16.2%、資金繰り悪化・融資返済負担14.2%となっています。

一方で新型コロナも落ち着き韓国でも今は人流抑制などは行っていないとされているのですが、自営業者の今年上半期の売上は2021年の新型コロナで規制がされていた頃よりも更に-13.3%も減ったとしています。これにより自営業者の収入は平均で7.8%ほど減っている見られてます。

また雇用についても前年水準が約80%で20%は減少つまり新規募集はしていないといい、雇用を拡大したのはわずか1.8%にとどまっているとしています。

その背景には物価高・高金利・ウォン安があるといい、これまでで違いうのは更に新型コロナがプラスされている点です。例えば『外食』であればこの数年で「行かない習慣」が身についた可能性もあり、コロナ以前の意識が今も戻っていない可能性があります。

参考


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