中国の進まない環境保護対策について、その原因は利益を重視する企業の捏造・隠蔽工作、それを保護する地方政府にあると北京晨報が報じました。

具体的には「中国は環境保護に4兆元（約62兆円）を投じるも、効果は殆ど見られない」とした上でその理由や原因について、企業の捏造や、一部の地方政府が国内総生産（GDP）を上げることだけに心血を注ぐ旧思考で保護主義を誘発していると指摘しています。

全人代代表で東兆長泰投資集団の郭向東（グオ・シアンドン）董事長の話として、導入された環境保護設備は「眠っており」、このような設備があっても汚水は別の管からひそかに排出されたり、検査が入る時だけ設備を起動させたりするなどの裏工作が行われているといいます。


写真：2012年9月6日、赤色に染まった長江

例として、2012年9月、中国石油化工集団広東湛江東興公司に環境保護部の監督チームが検査に入ったところ、一部の産業排水が雨水システムを通じて直接排出されていることが明らかになりました。また、その子会社では勝手に排水処理装置を撤去し、汚染物をバルブの切り替えで直接雨水溝に流していたことが発覚しています。

これに関連して、英紙デイリー・テレグラフが報じた内容によると、中国の地方政府高官の出世の判断基準は国内総生産（GDP）成長率がほとんどすべてであり、環境問題を重視する高官は出世できないと報じてます。
レポートをまとめた経済学者らは、汚染問題を問題視する高官は前任の指導者の欠点を暴くリスクに直面するため、道路やインフラ施設の建設による経済発展に専念せず、野心を持たない高官だけが環境問題に取り組むことができると指摘している。

参考：Record China