柳吉在統一相は今月26日、南北協力事業の開城（ケソン）工業団地について滞在している韓国側企業関係者全員の撤収を決めたという声明が発表されました。これは25日、韓国側が同団地について北朝鮮側に対話を呼びかけ仮に拒否した場合は「重大な処置をとる」としていました。しかし、北朝鮮側は拒否。結果的に、今回の全員撤収指示する声明を発表するに至りました。



















ケソン工業団地には123社の韓国企業(工場)があり4月25日現在で170人の韓国人が留まっていました。4月3日以降、北朝鮮は韓国側からの入境を拒否しており、現場に残っていたのは社員が使用する乗用車程度だったことが予想されます。

また、柳統一相は声明で「（稼働の中断で）南北間の合意と北朝鮮の約束を信じてケソン工業団地に投資した韓国側企業は深刻な被害と苦痛を被っている」と指摘。「韓国側企業が正常な企業活動を継続できるよう政府を挙げて支援する」と述べ、今回の決定について直接北朝鮮非難する言葉はなかったとのことです。

参考： 国?在?、MSN産経ニュース