マスクの購入に実名登録と身分証の提示が必要だとマスクを販売している販売店に通達を出したのは、雲南省昆明市安寧市の工商局です。この通達について理由は明らかになっていないものの、5月21日発生した石油化学工場の建設計画に反対するデモの参加者の一部がマスクで顔を隠していたことが原因だと言われています。

この通達について初めて報道があったのは5月25日で、報道が行われてからは中国国内のネットや世論で批判の声が上がっていたといっます。しかし、翌26日には実名制の廃止と謝罪するという流れになりました。このことについて、ネットユーザーからは「同市政府が事態を深く考えず、適当に政策を執行した」などと、批判の声が収束するに至っていないといいます。

過去に発生した物品販売と身分書提示

写真：党大会で集まった治安維持ボランティア「平安北京」

中国では今回のマスクと同様に政治的な理由から物の購入に身分証の提示が必要とされたケースが何度かあります。最近行われた中で最も“強烈”だったのは2012年11月8日、第18回中国共産党全国代表大会いわゆる党大会の期間中です。

英BBC放送によると党大会が開かれる北京(環状線「四環路」以内)では子供のおもちゃであるリモコン操作のヘリコプターや飛行機、紙風船などの購入について身分証の提示が必要とされ、包丁や小型ナイフなどの刃物類に至っては販売どころか売り場に置いて置いておくことも禁止する指示が出されています。

さらには、ハトを飛ばすことが禁じられタクシーの後部座席や窓、ドアを乗客が勝手に開けれないよう処置が講じられています。また党大会閉幕まで工事作業の停止、市内の一部を除き遊覧船の営業を停止などが言い渡されています。

参考：Record China