朝鮮日報によると、韓国のサービスエリアにおける食事の価格が高く、例えば1食1000円以上というのは当たり前だといい、そのわりにマズいという指摘が多く寄せられているものの、これは今に始まったものではないとしています。

国土交通部では改善するたにサービスエリアの飲食店価格を10％引き下げる提案を韓国道路公社にだしたものの公社側は拒否。その理由は同公社の『役職員』の成果給のためだ指摘しています。

サービスエリアに関してまず飲食店側はテナント料として売上の41%という額を支払わなければならないといい、41%の半分、20.5%はサービスエリア運営会社、半分は韓国道路公社に入るといいます。

国に指導に関して韓国道路公社は「サービスエリアの飲食店価格を下げれば営業利益悪化により公共機関の経営評価で悪い点数が付くかもしれない」と反対。これがどういう意味なのかは理解できかねるのですが、問題はそれだけではなく例えばお土産などを売るテナントも賃料は50％を超える場合があるといい、極めて異常な数値になっている現状がみてとれます。

実際のところこのテナント料は「サービスエリアの飲食店価格から発生する金で役職員が成果給をもらっている」と指摘されており、韓国道路公社が運営権を独占する仕組みになっていることも問題でありテナント側も交渉が難しい現状があると考えられます。