国内のインフラを使用する場合、例えば外国企業であってもガソリンや何らかの税金によりそれらは維持されているのですがインターネットも同様で通信機器も交換が必要でより大容量・高速通信となると膨大な電力が必要となります。

今回テーマとなっている『ネットワーク使用料』について記事によると元々は韓国のSKブロードバンドとアメリカの動画配信サービス「ネットフリックス」による争いネットワーク使用料の問題から派生した論争でした。しかし現在は同様にYoutubeでも大量ネットワークを使用しているグーグルなどを相手に国内のネットワーク使用料を徴集する議論が世界でも珍しいレベルで始まっているといいます。

実は『ネットワーク使用料』について韓国の国内ネット企業はいずれも使用料を支払っているといいます。しかし国内のネットワーク使用『量』は1位、2位がグーグルとネットフリックスの動画配信サービスであり、国内企業が支払っているにもかかわらず外国企業が支払っていないのはおかしいという問題がでてきたといいます。

そこからは国内でもグーグルやネットフリックスといった外国勢に対して使用料を徴集する法案が国会議員により提出され今月にも同社から関係者を呼び質疑を行うとしており、既に徴集に向けて動きを見せています。

米企業側は反対

外国勢はこの法案には反対しています。グーグルは仮にネットワーク使用料の法案が可決された場合、「インターネットサービスプロバイダーだけが利益を得ることになる」と主張し「韓国内の動画配信者、動画閲覧者に不利益が発生する」と主張しています。要するにネットワーク使用料は月額料金の引き上げなど国内の利用者が支払うことになるということを伺わせています。

またAmazon側も反対しており動画配信の画質をフルHDからHDにダウン。画質を悪くした上で「韓国における費用が問題だ」としており利用者に対して法案に反対するよう賛同を求めています。

このネットワーク使用料については当たり前といえば当たり前であり、欧州でも動きを見せているといいます。

ネットワークを使用しているのは国民

動画配信サービスが急成長したことでネットワーク使用量は右肩上がりとなっていると考えられ維持費用も大変な額になっている可能性があります。

ただし注意が必要なのは、グーグルやAmazon、ネットフリックスはサービスを展開しているだけであり利用しているのはその企業ではなく『国民』です。つまりグーグルなどが意図してネットワークを使用しているのではなく、道路のようにあくまでその地域の国民が買い物や娯楽のため利用し目的に行くようにネットワークを利用しているに過ぎないという意見もあると思います。

いずれにしてもネットワーク使用料については利用する側つまり私達が支払うことになるため月額料金の引き上げは確実に行われることになります。