HDD

PCなどの記憶装置として搭載されているハードディスク。その大手メーカーとしてSeagateがあるのですが、最近アメリカ当局から禁輸措置がされているファーウェイに対して取引・輸出したとして制裁が加えられる可能性があると報じられています。

大手HDDメーカーのSeagateが、全世界の従業員の8%に当たる約3000人の解雇を検討していることが明らかになりました。また、Seagateはアメリカの「Huaweiへの輸出禁止措置」に反してHuaweiに製品を販売していたことも明らかになっています。
HDDメーカーというと日本ではこのSeagate(シーゲート)、WESTERN DIGITAL(ウエスタンデジタル)、東芝などから選ぶことになるのですが、テレビ録画用HDDについてもバッファロー製であっても内部はこの3社のHDDが入っていることがあります。

非常に世界的にも有名な企業になるのですが、記事によると決算発表日に商務省産業安全保障局(BIS)から中国のファーウェイに対して製品を販売していると指摘されたと報じられています。

具体的にあくまでSeagate側の説明としては「許可なくエンティティリスト(輸出禁止対象企業リスト)に記載された企業と取引を行った」という書簡を受け取ったといい、同社「禁止行為は行っていない」と反論しています。

また記事によると仮に今後の裁判などで負けたりするとSeagate側はSeagateは「30万ドル(約4400万円)」か「取引額の2倍」のいずれか高い方の罰金を支払う必要があるとしており、少なくとも30万ドルという罰金は支払わなければならないということになります。

ちなみに違反が判明したのは2020年8月から2021年9月までとしています。Seagate側は「ハードディスクをファーウェイに出荷するための許可は必要は無かった」などと主張しているとも記載されています。