相手拠点への打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」の保有を念頭に、防衛省が導入する長射程ミサイルについて、おおむね１０年後までに必要量の１５００基規模を確保する方向で検討していることが６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。当面は米国の巡航ミサイル「トマホーク」を購入、長期的に国産ミサイルの量産態勢を整える方針だ。

産経新聞

これは産経新聞が独自情報として掲載しているもので、記事によるとあくまで産経新聞の報道として防衛省が計画(想定と考えられる)内容として、今後5年間で運用できる体制を構築し、概ね10年以内にミサイルを配備し1500基体制をとるとしています。

また記事では12式地対艦誘導弾の発展形として射程を1000km以上に伸ばしたものを開発するという内容が記載されています。これは大型化させることで国産の地対地または地対艦ミサイルになると考えられるものの2025年度までに開発し以降実戦配備を目指したいというものです。ただ実戦配備にも数年を要します

そのためあくまでつなぎとしてアメリカ製の巡航ミサイルであるトマホークを取得し運用し訓練したいとう目的がると考えられ、開発される国産兵器は予想では同じプラットフォームから発射できる地対地巡航ミサイル、つまりトマホークと同規模のものを配備するものと考えられます。

なぜ今巡航ミサイルなのか

気になるのはなぜ今この兵器の保有を考えているのかです。理由はいくつかあるのですが、まず中国や北朝鮮、ロシアです。その中でも中国は台湾に侵攻する可能性が高いとされており日本も何らかの挑発行為、例えば便乗する形で島に侵攻を受けたり基地に対して攻撃されるなど威嚇される可能性がゼロではないため装備を整えたい考えがあると考えられます。

ちなみこの長距離巡航ミサイルはトマホーク以外にも戦闘機に搭載するタイプなどの取得は別にあるという内容が過去に報じられていたこともあり、トマホークではなく短距離弾道ミサイルを配備するべきだという声も過去にでており今に始まった話ではありません。

いずれにしてもウクライナ情勢を巡って保有論が急加速したことも考えられます。ウクライナは首都がミサイル攻撃されているにもかかわらず逆にロシアのモスクワに対して反撃する能力がゼロであるため「一方的に好き勝手されている」というのは一般人であっても専門家であっても政治家も同じような認識があると考えられます。