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韓国メディアによると相次ぐ北朝鮮のミサイル発射。最も近くで観測することができる国は韓国ですが、これに関して韓国の野党『共に民主党』は「日米との情報共有は国益を害する」などと主張していと報じています。この政党は前大統領ムン・ジェイン氏が所属しています。

朝鮮日報などによると今月13日、韓国、米国、日本の首脳は北朝鮮のミサイル情報を共有できるように互いに協力することで意見が一致したと報じられました。しかし、韓国最大野党『共に民主党』「国益を害し国民は容認できない。屈辱外交だ」などと主張したとしています。

これに関して韓国メディアは北朝鮮のミサイルは韓国、日本、アメリカにとっても脅威でありミサイルに関する情報を共有するのは必要な措置で韓国からは追跡できない北朝鮮ミサイルの落下地点は特に日本とアメリカからの情報に依存する必要があるとしています。
さらに言えば仮に朝鮮半島有事になった場合、韓国を支援するアメリカの主たる戦力は日本本土にあると指摘し野党の主張は「誤りだ」と批判しました。

▼共に民主党所属のムン・ジェイン前大統領
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これまで少なくとも数年間ムン・ジェイン前大統領率いる『共に民主党』は数々の反日・反米・親北な言動・行動を示してきたのは事実ですが、代表は「(情報共有は)極端な親日行為、日本が朝鮮半島に進駐する事態が実際に起こりかねない」などと理解しがたい主張を繰り返したと報じています。

この国益を害する主張する共に民主党に対して韓国メディアは「日米間の情報共有で最大の利益を獲るのは韓国だ」と反論。北朝鮮ミサイルは事実上、韓国だけを狙い脅迫することが目的で米国や日本への脅威はあくまで付随的なものであり主張は無責任だと主張しています。