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韓国メディアによると同国のユン大統領は今後の宇宙経済ビジョンとして、アメリカ航空宇宙局を参考に来年度、自国に宇宙航空庁を設立すると発表しました。ロードマップは以下のとおりです。

これは今月28日ソウルで開催された未来宇宙経済ロードマップ…という式典で発表されたもので、韓国の将来の宇宙開発について発表するという同国では非常に珍しい内容です。

2045년, 화성에 태극기 꽂는다…내년 우주항공청 설립(종합) :: 공감언론 뉴시스통신사 ::

記事によるとユン大統領は直接国家宇宙委員会委員長を務めるとし宇宙経済時代を準備する方針です。この宇宙経済時代というのは要するに他国の人工衛星打ち上げなど商業ロケット打ち上げを行うというものを指すと考えられます。

もちろんロケットが必要になるのですが、現時点で韓国はそれほど有効なものは保有していません。この日発表したロードマップでは5年内、つまり2028年頃を目処に月に向かう独自発射体エンジン開発するとしており、2032年に月着陸および資源採掘、光復100周年となる2045年火星着陸に設定しています。この着陸とは有人とは記載がされておらず多分無人探査と考えられるのですが、詳細は不明です。

この方針から月・火星探査、宇宙技術強国跳躍、宇宙産業育成、宇宙人材養成、宇宙安全保障の実現、国際共助主導など6つの政策を推進する…としています。

韓国版NASA設立

この規模となると専門機関が必要となるのですがユン大統領によると現在国内で宇宙を担当している韓国航空宇宙研究院とは別の組織として宇宙航空庁を設けるとしています。この組織は定年が保障される既存の公務員法とは異なる形態で進行するとも発表しています。

韓国はアメリカとの協定があり宇宙開発、特にロケットの開発が行えないという状況が続き各国よりも遅れています。

懸念されるのは韓国の宇宙開発はアメリカなど西側ではなく旧ソ連から入手したものを参考にするなど東側という印象があります。また、実際にロケット開発でも西側から拒否されたという経緯がある他、他国のロケット技術を盗みそうとした過去があり、この対応が今後も続くのか否かで運命が大きく変わって来るものと思われます。