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国内外の複数メディアによると、現在アメリカとイギリスしか配備していない米、レイセオン・テクノロジーズ製の長距離巡航ミサイル『トマホーク』に関して購入する検討に入ったと報じられています。

詳細は明らかになっていないものの、日本の自民党、岸田政権は目処として2027年度までにアメリカから最大で500発のトマホークを購入し、主に海上自衛隊が運用する艦艇を中心に搭載する方針を明らかにしました。

現時点でアメリカ側と調整がどの程度進んでいるのかは不明ですが、岸田首相は2022年11月13日、米国のバイデン大統領との首脳会談でトマホークの購入交渉について直接話し合ったとしており、導入に向けた方針を確認したとしています。バイデン氏は米国の武器の売却先として日本を優先事項を確認しているといい、米当局による手続きの安定した実施を確保する意向を表明したといい、輸出へかなり前向きな判断を示したという印象があります。



このトマホークはアメリカではイージス艦や潜水艦で運用されいてるもので、ロケットモーターで打ち上げられジェットエンジンで亜音速飛行するミサイルです。相手の兵器の射程外から敵基地などを攻撃する対地兵器として運用されいてるものでアメリカが介入した戦争でも度々登場しています。

ただ導入するトマホークについてはあくまで国産兵器運用までのつなぎとされています。日本政府としては将来的にこのトマホークに相当する国産対地巡航ミサイルの配備を目指しており、艦対地ミサイル、空対地ミサイルとして射程1000km超えの兵器の配備を目指す計画です。

これについては『金』も絡んでくるため場合によっては艦対地ミサイルはそのまま米製のトマホーク、空対地ミサイルは国産ミサイルという棲み分けが行われる可能性もゼロではないと考えられます。そしてこのような兵器は基本的に一度配備されると運用しないということはないので今後、恒久的に配備されるとこと意味します。

アメリカに拒否されていた日本

実はこのトマホーク、今になって欲しいと訴えていたわけではありません。少なくとも日本は2004年時点でトマホークの配備計画が盛り込まれていました。
2013年にはこれは北朝鮮や中国などの国家がミサイル技術を発達していることも受けて、アメリカに非公式にトマホークの導入を打診したことがあります。結果、当時のオバマ政権は「中国や韓国の反発への懸念や、日本の機密情報の保全に対して不信感」という理由から売却を拒否しました。

一方で日本側は敵基地反撃能力の保有は諦めてはおらず特に北朝鮮がミサイル発射を日常茶飯事レベルで発射し始めた2020年以降、更に2022年に入ってからはロシアによるウクライナ侵攻があったことで保有論が急加速し今回の導入に向けた検討に至ったという判断ができます。

この話についてはほぼ導入が決定しているものと考えられるのですが、日本としては長距離兵器の運用にあたって海上自衛隊の水上艦、および潜水艦から発射することを目標があり、今後実験艦を建造するとも報じられています。

ただ、既存の艦艇でもプラットフォーム規格はアメリカのイージス艦などと同等と考えられます。発射にかかる熱設計や船体の重量バランスなども考慮する必要があるのかは不明ですが、既存の艦艇で運用しても問題が出ないかなどの試験もされる可能性があります。