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韓国メディアによると、現在永住資格を持つ外国国籍者に地方選挙の投票権を認めている現行の選挙制度について公平性という観点から見直しをの必要性があると言及したと報じられています。

永住資格を有する外国籍の人物がその国の選挙権をもつという内容。今回は国会議員ではなく地方の選挙権を付与していることについての問題点です。

韓国法務部の韓長官は「海外では永住権者の投票権には一定の条件がある」とし、現時点で韓国人は永住権者でも投票権が無いにもかかわらず、国内ではその国籍の人は逆に投票権を持っているのは不公平だとする主張をしました。

韓国の法律では永住ビザ申請したのち取得してから後3年が過ぎた18歳以上の外国人であれば誰でも地方選挙の投票権を認めているといいます。これについては犯罪歴などは特に記載がなく不明ですが、韓長官は「国内の居住義務の要件がない永住権を一度取得すれば、韓国で生活していなくても自国に戻った後も韓国の地方選挙で投票権を持つことになる」という問題点を指摘し「永住権に居住義務を導入するなど慎重に検討している」と述べています。

韓国の法律では永住権者の更新は10年で、例えば一度取得さえすれば次の更新まではどこの国にいようが韓国の地方選挙に投票資格があるらしく、例えば韓国に投票のために入国するなどして投票することはできるとのこと。

気になるのは韓国で外国人で投票権があるのはいったいどのような外国人なのかです。これがかなり偏りがあり、韓国政府の発表として地方選挙の投票権を持つ外国人は12万6668人で、うち9万9969人(78.9%)が中国国籍としています。