北京などの大学でも学生ら、特に若い世代も抗議活動に参加し、ここ最近見られないデモや暴動が各地で発生している中国。原因はあまりに厳しく抑え込みを図る中国政府に対しる抗議活動なのですが、これに関して中国は長らく行ってきた検査義務を撤廃するなど急速に緩和する政策を発表していると報じられています。

まず検査義務の撤廃について、中国では公共施設や商業施設に入るには48時間以内に行った陰性証明の提出が求められます。これはデパートに出入りするにも証明が必要というものになるというもので特に会社員など学生らであれば事実上ほぼ毎日検査し証明を取る必要があるなどあまりに不便なものでした。

しかし、ここに来て今月6日から中国政府は撤廃。検査義務はなくなりました。なぜ急に撤回したのか理由は発表されていないのですが、国内で発生している抗議活動が理由としか考えられない状況です。

来月にはインフルエンザ並に引き下げか

また中国政府は新型コロナに関して、中国では感染症の分類として重篤度の高い順に甲類、乙類、丙類の3つがあり、新型コロナは2番目に高い乙類に分類していました。これはエイズウイルスやSARSと同じものですが、中国政府としては実際は最も高い甲類並の対応が必要だとして2020年1月つまり新型コロナが広まった頃から部類を元に行動していました。

しかしここきて中国は「コロナは致死率が低い」「後遺症もほぼないない」など手のひらを返すように安全性を強調する不自然な発表を繰り返しており、政府としては来年1月中にも丙類まで引き下げるのではないかと予想しています。この丙類はインフルエンザやおたふくかぜが含まれています。

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