中国が世界の少なくとも50カ国以上に100以上の秘密警察組織を展開。中国は外国に住む中国人の免許更新手続きを行う組織だなどと意味不明な説明し、自らウィーン条約違反を主張しました。

この国際的に問題な組織は実際は外国にいる特に反中国共産党の中国人を取り締まるという組織で帰国させ弾圧するという活動をしているとされています。

この中共組織は外務省によると日本にも存在していることが明らかになっているのですが、お隣韓国ではどうなのか。最近、韓国軍および韓国警察の防諜組織と外交部(日本の外務省)が政府部処共同で実態把握に乗り出しました。
現在ソウルのある中華料理店が「有力拠点」とみて調査中だと発表しており、もともとはオランダに拠点をおく国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」による公表が元になっており、先月の時点で「中国の南通市公安局が韓国国内で秘密警察組織を1カ所運営している」と明かしており韓国政府側が調査しているとのことです。

発覚後『即閉店』

では韓国で具体的に指摘された中華料理店はどう対応したのか。当然やましいことがなければ指摘された組織を訴えるなというのは西側では当然の対応ですが、この中華料理店は『閉店』という対応をとりました。

韓国メディアによると中国の拠点と指摘された中華料理店は入り口に「予約されたお客様だけです」との案内が貼られ一般客の立入りが制限。当該料理店のホームページによると「来年1月から1カ月間、内装工事のためしばらく休業する」と発表していたものの12月31日を最後に営業をやめると修正。店の関係者はメディアの取材に「秘密警察疑惑」否定しているだけで、その根拠は示していません。

この店の運営状況はどうなっていたのか。
韓国メディアは建物や提供されている料理なども『外から見る分』には一般的な中華料理店と大きな差はないとしています。このレストランを営んでいる法人は、2018～19年の売上は赤字で売上よりも2～3倍の純損失。最近はコロナ防疫で被害が拡大しているのですが、現在まで6年以上も営業し続けていることについて赤字でどのように運営を継続させているのか韓国当局が『疑念』を持っているとしています。
また情報消息筋は「秘密警察署が世界的に問題になった後、屋内の工事をするとして来年初めに営業を臨時中断するところも釈然としない」としており疑惑は強まっているとしています。