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先日スペインに本部を置く国際人権団体は世界に存在する中国共産党の秘密警察の存在を暴露された件について、ウィーン条約に違反する指摘された中国政府が自らウィーン条約を破ってると説明してしまう謎の対応をしていることが明らかになりました。

国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が明らかにしたのは日本を少なくとも世界53カ国に102の中国共産党の海外警察署、いわゆる秘密警察を展開していると暴露されました。この秘密警察は中国共産党は『海外110サービスステーション』など偽装した呼び方をしていました。

この中共の秘密警察は海外で何をしていたのかというと、スパイ活動というよりも外国にいる反中国・反中国共産党の中国人を取り締まり、体制宣伝活動をしている組織とされています。特に反中国共産と特定された人物であれば中国本土に呼び戻すとしています。

この組織がいったい何が問題なのかというと一般的に『領事業務』に値する行為としており、駐在国つまりその国の承認なしに外交公館ではない場所で領事業務を行うのは、1963年に締結された「領事関係に関するウィーン条約」など幾つかの国際規範や慣行に背く行為だとしています。つまり外国ではそのような活動はやってはいけないという常識的なことをやっていたということになります。

中国外務省「コロナで免許更新とかあるし…それをやるところ」

問題なのは本当にこの組織が中国人を弾圧するための組織として活動していたのかです。報道レベルではよくわからないのですが、中国共産党側の主張としては「新型コロナの余波で困難に直面している在外同胞のため運転免許証の更新などのサービスを提供する一種の領事コールセンターだ」と主張しています。

つまりこの時点で中国は海外で領事館意外の場所で領事業務を行っているというウィーン条約違反を自らバラしてるという謎の対応をしています。

この雑な組織については、日本の外務省は19日の時点で「東京など2都市で中国公安局が開設したと推定される秘密警察署を把握した」と発表しています。