これは韓国政府が公式に発表したもので、27日発表された韓国の国民年金財政推計によると、現在、保険料率9％となっているものの、このまま維持し続けた場合、現役時代の平均所得の40％を老後に支給すると仮定した場合として国民年金基金が底をつく時期は2055年となると発表しました。

同様の内容で行われた調査は今らか5年前にも発表していたものの2年ほど早くそこをつく計算になったとしています。年金支出が赤字になる時期は2041年と予想されました。

いずれも時期が早まっているのですが、理由は文在寅政権が年金改革を放置したためだと指摘しています。

韓国では少子高齢社会となっており加入者数は減る一方で受給者数が遅延するように当面増え続けるという問題もあります。具体的には現在は2200万人が加入しているものの受給者は527万人となっています。しかし、2060年頃には1251万人の加入に対して、受給者が1569万人と現役世代が一人以上の受給者を養うという計算になり負担額は現在の数倍となる計算になります。

いずれにしても年金を維持するには加入者と受給者を増減させることも必要になるものの、今子供や労働者を増やしたところで受給者の数は変わらないため打つ手は限られた手段しかないとう状況が伺えます。

参考