政府のデバイスでTikTokの使用を禁止する法案や、実質ディズニーのために設けられたともいわれる著作権保護法の一部改革を求める法案を提出した実績のある共和党のジョシュ・ホーリー上院議員が、16歳未満の子どもがソーシャルメディアのアカウントを作成することを禁止する法案を提出しました。

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この法案については頭文字をとって『MATURE法』という言葉が使用されているのですが、ツイッターなどソーシャルメディア企業に対し、ユーザーが16歳以上であることが確認できない限りアカウントを作らせないよう義務付けるものです。

なぜこれが必要なのか。ホーリー氏によると「子どもたちは日々、ソーシャルメディアの影響に悩まされています。大手ハイテク企業は子どもたちの健康を軽視し、個人情報を収益化しています。言い換えると、子どもたちの搾取と操作に加担しているのです。今こそ、親たちが反撃するための武器を与えるときです」としています。

要するにツイッターなどSNSが子供らの健康を害し金儲けしているという内容であり、子供のSNSの利用に困る親を支援するというものになっています。

SNSで犯罪を繰り返す未成年者

問題なのはSNSに没頭する子供が『いいね』欲しさで犯罪行為を行うことが目立っている点です。実はこのいいねを貰うことについては人間はお金を貰うことに等しい気持ちになるという研究も報告されています。つまり、子供らはその快楽を得るため炎上覚悟で問題行動を平気で起こすということも考えられます。

そして、「死ね」「殺す」などという非常に問題のある発言を多く行っているのは大半が未成年ユーザーとされています。これはYouTuberらもよく言っていることでYoutoubeのコメント欄、そのツイッターに対してラインを超えた攻撃的なコメントを残すのは、過去の言動から学生、特に中学生あたりが最も多いとしています。