施設は2020年11月に正式に周辺地域へ熱供給開始。このプロジェクトは国内初となる商業用原子力暖房プロジェクトとして2022年の冬に開始しました。現在は工場の寮を含む700,000 平方メートルの住宅に熱を供給しています。

今後の計画としては2025年までに原子力の熱エネルギーをエリアを400万平方メートルまで拡大し海塩県の主要な都市エリアのエリア全体をカバーすることだとしています。


こちらが一般的な原子力発電所を用いた熱供給です。本来は海水などを持ち海などに捨てている復水器の冷却水を熱として地域に供給するというものです。

ただ、この方法では原子力が停止状態では供給も停止することになり暖房は完全に不要とはなりません。原発の運用コストは化石燃料に比べて安定しており、費用が一定になるという特徴もあると思われます。