この一連のTikTokに関するアメリカを含む欧米の対応に関しては、近年相当煙たがっている状況になっておりアメリカとしては国を挙げて国内からの排除を目指していたことは明らかです。今回報じられているようにアメリカ議会下院の外交委員会で「TikTok」の国内利用を禁止する法案を可決したというながれになっています。

今後、上下両院それぞれの本会議での可決とバイデン大統領の署名が必要というハードがあるものの、最近の中国の偵察気球が本土領空侵犯をしたこともあり、ほぼ間違いなく可決すると考えられTikTokについてはアメリカ国内から利用が禁止されるということになります。

TikTokの懸念

TikTokについてはこれまでも度々報じられているようにアメリカ側がこのアプリを利用することで個人情報、特に機密などが中国側に渡る可能性があることを警戒していると考えられます。当然TikTok側は反論しており「私たちはデータを中国政府に提供していません」と主張しているのですが、中国政府が介入すれば誰であっても協力しなければならずほぼ強制的にデータを吸い出されるということになります。

また運営会社であるByteDanceの社内ミーティング録音データを80件以上入手した結果、中国国内からTikTokのアメリカ人ユーザーのデータにアクセス可能である現状が明らかになったこともあり信頼性は低いという状況です。

米政府公式BANでTikToker終了

問題はTikTokerで収入を稼いでいるアメリカ人を含め日本人が存在していると考えられるのですが、少なくとも今後アメリカでの活動はできなくなります。もちろんこれらアプリはAndroidやiPhoneといったアメリカ企業のサービスからインストールするようになるためアメリカ国内で規制されれば当然今後日本国内でも利用できなくなる可能性が少なからずあると考えられます。

どのような扱いになるのかは不明ですが、アメリカ国内で禁止されているものが日本国内でも同様に今後も利用できるとは考えにくく、当然その同盟国である日本国内でも禁止される可能性が高いのですが、いずれにしてもGoogleやその手の検索サービスからも排除されることになりため、いずれにしてもTikTokerは終了ということになりそうです。

ちなみに中国側はYoutubeやツイッターといった同様のサービス全般は当初から禁止にしており、中国政府がこの件については一切反論はできません。