2023年3月29日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は、米国をはじめとする西側諸国・地域が公的機関での動画配信アプリTikTokの使用禁止令を続々と発表する中で「日本はどうするのか」とする記事を掲載した。

Record China

このTikTokについては2023年4月1日に米下院外交委員会で全国民に対して使用を禁止するという法案がすでに可決しており、今後上下院本会議で可決、大統領に署名されれば公式に追放されます。

アメリカではすでに政府職員に対して今後1ヶ月以内に公的デバイスからアプリを削除するよう命令を出しており、使っていれば法律に則り処罰されることになると考えられるのですが、実は同様の動きはすでに欧州でも行われています。

いっぽうで日本。日本については現時点で1500万人が利用しているとされれているのですが、欧米のように規制する動きはでていません。一部地方自治体などが使用を停止するという動きが見られたもののすでに雲行きが怪しくなってきた2022年6月に日本の気象庁がTikTokと連携するなど動きを見せています。

記事によるとその背景にあるのは中国の顔色を伺っている点、言論や表現の自由に関する論争に発展するのを政府が恐れているという点を挙げています。

いずれにしても欧米で公式に禁止されればその参加にあるアプリを提供しているのはGoogleやAppleで元はアメリカ企業です。つまり日本国内ではどのようになるのかは不明ですが、アプリストアから削除される可能性が考えられ今後は公式ストア意外の方法ダウンロードしインストールする必要があると思われます。

いずれにしても『TikToker』というTikTokを中心とした仕事やお金稼ぎは特に米では消えるということになります。