異常なレベルの親北製作を続けてムン・ジェイン政権。その中で制定したのは対北ビラ禁止法です。これは2020年に韓国から北朝鮮に対して行っていた北朝鮮政権を批判するビラを風船につけて北朝鮮にばらまくというプロパガンダを違法として取り締まる法律を強行採決し決定したものです。

これについては20年5月に金正恩を批判するビラを風船を飛ばしたところ北朝鮮が報復として開城市の南北共同連絡事務所を爆破するなどよくわからない対応をしていました。そして同年12月に対北ビラ禁止法をムン・ジェイン政権が設けます。

このビラについては北朝鮮が「ビラを通じて北朝鮮にコロナウイルスを拡散している」と連呼していたのですが、なぜか同じ表現が韓国はこの法律に関する説明資料、特に韓国駐在の外国大使館などに配布する公式の説明資料に記載していたことがわかったというものです。

当然ビラにコロナがついているなどというのは根拠がなく、常識的に考えてもそこから感染することはゼロなのですがなぜか北朝鮮の主張を当時のムン・ジェイン政権が入れたということになります。

朝鮮日報によると「統一部が当初準備していた説明資料にその内容（対北ビラによるコロナウイルス拡散）の記載はなかったが、青瓦台安保室(政権)など関係先による協議で含まれるようになったことを把握した」と記載しています。

問題はこの青瓦台安保室の室長、つまりトップがムンジェイン政権下で発生した西海公務員銃殺真相隠蔽（いんぺい）事件および亡命漁師強制北送事件で裁判を受けているという政権による人命が失われる隠蔽行為が疑われている人物である点です。

いずれにしてもこのムン・ジェイン政権については北朝鮮に対して明らかに甘い対応を行いそれどころか北朝鮮の工作員の国内活動を見逃すような対応を行っているなど異常とも言える状態が続いていたことが明らかになりつつあります。