様々な収益を得ることも不可能ではないYouTube。国内外でもこれで生活している人は多いのですが、韓国国会議員が国税庁から受け取った資料として「1人メディア創作者、たとえばYoutubeなどで活動している動画制作者の金額の現況」によると、2021年における上位1％のみ抽出した高収入者342人に関して年間収入は平均7億1300万ウォン、日本円で約7000万円となったとしています。(参考)

この額については全体からみた場合342人だけでYouTuberなどと申告している全体の約30%を占めていました。比較として2019年では約6700万円で2年間で収入は多くなったことがわかりました。

一方で、下位50％約1万7000人を見た場合youtubeになどから得る収入は平均年40万ウォン、約4万円でした。これは2019年には100万ウォン、約10万円としていたのですが半分以上減った計算になります。

これには理由があります。Youtuberなど動画収益で得た金額を申告する人が2019年に2776人しかいなかったものの2021年には34,219人と12.3倍も増えたためです。

一方で、トップYouTuberや成功している上位のYouTuberなどは動画以外でも収益を上げることが多く、当局としては彼らはそれ以外の収入も得ていることが多いとしており実際の年収は更に多いだろうとしています。

難しい動画の収益化、出費も多い

Youtubeにおける動画の収益化についてはチャンネル登録者が1000人以上必要でこの壁を超えられない投稿者が大半と言われています。

具体的には100人の動画投稿者が生まれたとしてチャンネル登録者1000人の壁を超えれるのは15%以下つまり100人中15人程度とされ、さらに収益らしい収益を得られる1万人、2万人規模のチャンネルとなると1人～2人程度です。さらにチャンネル登録者10万人以上の成功者となれば全体1万人中で数人以下の非常に限られた投稿者だけなります。

したがって、10万人、20万人を超えるYouTuberとして成功できるのはある意味で医師や弁護士になるよりも難関と考えられるのですが、収益の増減が激しく不安定な職業でもあるというリスクが常にあります。

更に動画を作るにも機材の購入や動画のネタを作る製品も購入しなければならず、一般的な職業よりも出費が遥かに多くなる分野でもあります。