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アメリカ唯一のメモリー・メーカーとして知られるマイクロン社。これに関して、中国政府が安全保障上の理由から同社製の製品(PCメモリー)などの調達を終了させたと報じられています。

ロイター通信などによると、中国政府が行った100件以上の半導体の入札について調査した内容として、中国は2020年より前は国内の税金やセキュリティーを管轄するシステムのハードウェアについて、アメリカのマイクロン製の半導体チップを定期的に調達していたものの2020年以降は調達数を大幅に減らしていたとしています。

一方で代替品として中国国内メーカー、ファーウェイ、ユニコ、ハイクビジョンなど、合わせて韓国のサムスンやSKハイニクスからその大半を調達していたとのこと。

この件について米国のシンクタンクは「マイクロンを排除したとしても影響はほとんどない」としており要するに国内や韓国の製品で代用できるためだとしています。しかしCPUやGPUチップ、サーバーなどはインテル、NVIDIA、デルなどを引き続き購入し続けているといい、今後はこのような米製品についても排除するため対策を進めていくと考えられます。

アメリカ政府の発表としては中国によるマイクロン排除について「根拠がない」としているのですが、アメリカは中国のファーウェイといった中国メーカーの製品を安全保障上の理由で既に排除しており、中国としても逆に安全保障上のリスクがあるという理由で排除するというのは当然の行為とも考えられます。

しかし、アメリカは国内技術は世界を主導する技術を持っています。現在世界の社会のありとあらゆるものがそのOSから各種ソフトウェア、ハードウェアで成り立ってため、安全保障上の理由があったとしても中国国内インフラや社会が米技術に頼っている現実もあり、完全な代替を行うのは相当難しいと考えられます。

参考