
ウクライナに対してドローン用のエンジンすら輸出を拒否した日本メーカー。一方でキオクシアなど日本の半導体が第三国経由でロシアに輸出されていることが明らかになりました。
韓国メディアによると、日本メディアが報じた内容として日本企業が第三国を経由してロシアに半導体を流入しているとしています。量としてはインドの調査会社が入手したロシアの通関手続資料を分析したものとして、2022年2月つまりウクライナ侵攻以降の1年間だけで最低で89件あったとしており、取引額としては15億円だったとしています。
日本は2022年にアメリカと共にロシアに対して半導体などの輸出規制を実施しました。しかしこれはロシア企業と直接の取引を禁止する『ざるレベル』らしく、ロシアとしては西側の半導体を輸入するため第三国経由で購入しているというものです。
その第三国の中心は中国です。中国は全体の70%、ほかも韓国、トルコ、リトアニアなどが続いており輸出規制を受けるロシアに対して日本製半導体の輸出に加担する国として韓国メディアは「韓国があった」としています。
そんな自称中立の中国がロシアが戦場で軍事装備及び武器を運用に必要な半導体の大半を調達しているという主張がでているとされています。米国ウォールストリートジャーナルは中国海管総書(税関)資料を引用しロシアとの半導体部品輸入量は戦争前の平均値と変わらないとしています。
もちろん日本を含めアメリカであっても半導体のロシアへの流入を完全に防ぐことは難しいのですが、それを支援しているのは「西側の代理制裁参加を拒否してきた中国であり世界半導体貿易の中心にあるからだ」と記事では指摘されています。
日本は2022年にアメリカと共にロシアに対して半導体などの輸出規制を実施しました。しかしこれはロシア企業と直接の取引を禁止する『ざるレベル』らしく、ロシアとしては西側の半導体を輸入するため第三国経由で購入しているというものです。
その第三国の中心は中国です。中国は全体の70%、ほかも韓国、トルコ、リトアニアなどが続いており輸出規制を受けるロシアに対して日本製半導体の輸出に加担する国として韓国メディアは「韓国があった」としています。
対ロ輸出例としては2022年3月、中国メーカーが日本産半導体を15万ドルで購入した後にロシア企業に輸出したとしています。香港に本社を置くメーカーは、2022年10月に日本の半導体メーカーであるキオキシアが生産した半導体約4000個をロシア電子部品卸売業者に輸出したことが確認されています。
韓国メディアは韓国を経て日本に輸出された日本製半導体の規模は99万ドルだったとしています。
目立つ中国経由
中国はこのウクライナ侵攻で中立としているのですが、実際はそうではありません。このウクライナ侵攻は始まったとき少なくともプーチン大統領の主張を全面的に支持していたのはその国民です。そんな自称中立の中国がロシアが戦場で軍事装備及び武器を運用に必要な半導体の大半を調達しているという主張がでているとされています。米国ウォールストリートジャーナルは中国海管総書(税関)資料を引用しロシアとの半導体部品輸入量は戦争前の平均値と変わらないとしています。
もちろん日本を含めアメリカであっても半導体のロシアへの流入を完全に防ぐことは難しいのですが、それを支援しているのは「西側の代理制裁参加を拒否してきた中国であり世界半導体貿易の中心にあるからだ」と記事では指摘されています。