韓国の複数メディアによると、2017年に韓国・慶尚北道星州郡にある在韓米軍基地に高高度ミサイル防衛システム（THAAD）を配備し以降中国・北朝鮮・市民団体らによる抗議・反対活動が行われていた件に関して、韓国の環境部が改めて専門からと調査した結果、少なくとも電波による問題はほぼ皆無だったことがわかったと報じています。

元々このTHAADは2017年に臨時配備されたもので、設置については大邱地方環境庁が小規模の環境影響評価を行い問題は無いとしています。しかし設置された周囲の一部住民、および宗教関係者らが電磁波が云々と何の根拠もないまま反対。そして一部の政治家を含め「電子レンジの中にいるようなものだ」などと意味不明な発言も行い、地域特産のウリが「電子レンジウリになるぞ！」などと発言していたことが確認されています。

その後、電子レンジウリが本当なのか環境部が専門からが6年もの歳月をかけ調査を行った結果。最大でも人体に受ける電波は0.018870ワットというものでした。これは発信中の携帯電話からすると微々たるもので、携帯電話基地基地局よりも今も出されている電磁波より低く、韓国の人体に対する保護基準の1/530以下、0.189%以下だったことが明らかになりました。

この評価を受けて、THAAD基地事業に着手できるよう法令改正、予算編成などを年内に終える計画だとしており現在1つのシステムが運用されいる状態から本格的な基地として運用できるようになります。



ちなみに当時のムン・ジェイン大統領はTHAAD設置に関して中国政府の圧力に屈していたことが中国外交省の公式資料で明らかになっています。それは『三不一限』と表現される合意を中国側と密約をしていたという内容で、『三不一限』は『三不』は「THAADを追加配備しない、米国のミサイル防衛システムに参加しない、日米間軍事同盟に参加しない」、一限として「THAADレーダーに中国方向に遮断幕を設置するなど運用を制限する」というものです。

この内容は韓国メディアも報じているもので「自国の防衛政策が他国から干渉を受けるというあり得ない事態が発生していた」と表現しています。

参考