地球から最も近い天体、月。アメリカでは有人火星探査を行う過程として有人月面探査を再び行うことが決定しているのですが、米国防総省傘下のDARPA (国防高等研究計画局)はNASAが行うような科学目的ではない、将来的には商業的な活動が行えるインフラのようなものを作りたいと取り組みを発表しました。

DARPA wants a 'thriving commercial economy' on the moon in 10 years | Space
https://www.space.com/darpa-study-luna-10-moon-tech-infrastructure

これな今後10年間の目標を示すLunA-10という能力研究で明らかになったもので、月の周囲および表面での宇宙活動を促進するための多様な技術枠組みとして、DARPAは今後7ヶ月、月面サービスを展開する企業の参画を求めるというものです。

DARPA戦略技術局プログラムマネージャーのマイケル・ナヤック氏は「今後10年で月経済には大きなパラダイムシフトが訪れるだろう」とし、2035年頃までに商業的に実行可能な月面におけるサービスを行うため共同イノベーションを促進する予定だとしています。

現在DARPAが特に求めているのは月面における送電とデータ通信です。これについては有線で行うというのではなくレーザー技術などを用いて通信や電気などもワイヤレスで送受信できる方がいいとしています。

DARPAとしては興味のある企業(もちろんアメリカ企業)に対して9月6日までのその概要を提出してほしいとしており、技術プレゼンテーションを経て選ばれた企業は最大100万ドルの資金提供を受けることができるとしています。
そして2023年10月に開催される月面イノベーションコンソーシアム（LSIC）の秋季会合で選ばれた企業を発表し2024年4月に2024年4月のコンソーシアム会合で科学界に進捗状況を説明する予定とのこと。