韓国メディア『ハンギョレ』などによると、手術室に監視カメラ設置を義務化する内容を盛り込んだ改正医療法が25日に施行され、対象医療機関は高解像度（HD）以上の性能の録画性能があり、手術室内全体を映し、患者と手術に参加した医療スタッフの両方が画面に出るような位置に設置しなければ法律違反となります。

仮に設置・撮影義務に違反すれば500万ウォン以下(約55万円)の罰金となります。

無資格手術横行の韓国

なぜこのよな手術室に監視カメラの設置が法律で義務化されたのか。理由は無資格の営業マンが患者を手術するなど無資格手術などの行為が複数確認されていたためです。



例として韓国の蔚山母病院では2014年12月から2018年5月まで看護助手が合計615回無資格の医療行為(つまり手術)をしていたことが発覚。さらにこの病院では医院長が自ら指示し看護助手士の資格すらない人をアルバイトを手術室に入室させ手術道具を渡したり縫合糸を針に縫うよう指示していました。
韓国では2018年5月にも無資格の医療機器会社に務める営業マンが患者に整形外科手術を行い結果的に患者は脳死状態となりました。



これ以外にも手術を行う患者に対して「本当に胸が無い」「手術をすることに大きなロマンがあるんじゃないか」「この人は結婚しているの？」「彼氏がいれば解決するのに」などとセクハラとも言える会話をしながら手術していたことが確認されています。



2018年以降に韓国では度々問題化され、2019年頃には京畿道の大きな病院などでは手術室に監視カメラを設置、録画するなど対応を進めていました。

法律の内容

今回の法律はどのような内容になっているか紹介すると、まず録画の記録は撮影日を含めて30日間の保管する義務が生じます。また患者らが提供要請などを受けた場合は該当する事案が解決するまで保管する義務が生じます。

また録画した映像に関しては患者本人以外も家族や手術に参加した医師らが同意を受けた場合にのみ閲覧できるとしています。この同意とは犯罪捜査、裁判などのために捜査機関や裁判所が要請した場合などに制限されており無制限で誰かが見るようなことはできません。

録画の拒否はできるのかについては原則拒否できません。録画は全身麻酔など患者の意識がない状態で手術を施行する医療機関の手術室のみ対象としており、一般的には総合病院や大学病院など大病院に限定されるだろうとしています。