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海外メディアによると、信ぴょう性が明らかになっていないイスラエル政府から漏れた文書として、イスラエルは今後ガザ区を全体占領し市民らをこの地域から追い出すという案を想定していると報じられています。

この文章についてはイスラエル情報省から漏れた文章だとされている真偽不明のもので、あくまでその文章として製作されたのはハマスから攻撃があった後の10月13日、文章は10ページだったとしています。

Israeli Gov't Admits Internal Report Recommended Forcing All Gazans Into Egypt

主な内容としてはイスラエルの安全を今後も確保するための選択肢として200万人を超えるガザ区民をこの地域から強制移住させシナイ半島つまり隣国でるエジプトに移すというものになっています。

具体的にはガザ区民をエジプトのシナイ北部に市民を避難。テント村を作らせつつ恒久的な都市が建設されるまでに人道的回廊で人的サービスを提供するよう勧告しているものになっています。合わせてイスラエルとの国境沿いには数キロに幅の緩衝地帯を設けるという案です。

報告書ではイスラエルのガザ攻撃による民間人の犠牲を最小限に抑えるための人道的アプローチとして戦略を国際社会に提案。アラブ諸国や欧米諸国にもパレスチナ難民の受け入れを働きかけるべきだと提言しているとしています。

一方でエジプト側はどう見ているのか。
この案いついて1979年にイスラエルを承認した最初のアラブ国家であるエジプトも『憂慮させるものになっている』と考えられるとのこと。エジプトはこの文書について正式な回答はしていません。ガザからの難民の受け入れはエジプトは前から反対しており、イスラエルによるガザ攻撃が終わるまで少なくともイスラエルのネゲブ砂漠に移住させるべきだと提案しています。

合わせて情報省の報告書で検討された全住民をエジプトに強制移住させる以外の他の2つの選択肢としては、ヨルダン川西岸地区(イスラエルの北東部地域)を拠点とするパレスチナ自治政府をガザ政権に復帰させる案、別のパレスチナ政権を支援するという案です。先日紹介した案にもでているのですが、ハマスやそれ以外のテロリストの出現が予想されており、将来におけるイスラエルへの攻撃は防ぐことできないという理由でこの案は却下されているとのことです。


文章の信ぴょう性は

このような文章は捏造されたものがほとんどなのですが、リークされたこの文書の詳細は先週の時点でイスラエルのニュースメディア『Calcalist』によって初めて公表されたものです。10月30日にイスラエル政府関係者はリークされた文書が本物であると説明したらしいのですが、その重要性は低いとしています。イスラエルのネタニヤフ首相の事務所はAP通信に対しこの報告書は「コンセプト・ペーパーであり、政府や安全保障機関のあらゆるレベルで作成されるものだ」といい、一つ案に過ぎないとしています。

イスラエルのニュースサイト『Sicha Mekomit（Local Call）』は、情報省は政府の政策を立案したり情報機関を管理したりすることはないため、この文章がそのまま政府によって検討されていることにはならないと報じています。