アメリカ国務省の発表として先日金曜日に日本に対してトマホーク400発およびその関連装備を売却することを承認し、契約額は23億5000万ドルとなったと報じられています。150円換算で3525億円となり日本政府が23年度予算案として取得費2113億円を計上したというものがあったと思われるのですが、軽く1000億円も上回る額となりました。

400発についてはアメリカがイラク攻撃に使用した800発の約半分であり、次に多かったのは1998年の325発となっており「かなりの量」ということになります。ただし産経新聞が2022年に報じた内容としては日本は最大1500発の巡航ミサイルを配備する計画があるとしています。

アメリカと同じようにイージス艦から発射するものとなっており、日本で配備されているすべてのイージス艦がトマホークを運用できるように改修されることになります。イージス艦の改修については2023年3月時点で2027年度末までに保有する8隻全てを改修する予定が組まれています。



トマホーク取得ついてはかなり昔からアメリカ側に働きかけを行ってきたものの、例えばオバマ政権は「中国や韓国の反発への懸念や、日本の機密情報の保全に対して不信感」という理由から売却を拒否しました。

しかし、2022年12月に岸田政権が改めて2027年度までにアメリカから最大で500発のトマホークを購入することを検討。海上自衛隊が運用する艦艇を中心に搭載する方針を明らかにし、バイデン政権はこれまでの大統領とは異なり前向き検討していることが報じられ今回の導入決定となりました。

日本としては2027年度までに取得し運用を目指すとしているものの、さらに前倒しして運用したい方針をこれまでも発表しています。このトマホークは日本が開発する国産巡航ミサイルを開発するまでの『繋ぎ』として運用を考えているとしており、言い換えれば失敗したときの備えでもあり国産兵器開発までに運用や訓練など、一連のノウハウもアメリカ軍から教わることができるという利点もあると思われます。

ただ導入されるトマホークについてアメリカと同等性能のものが取得できるのかは記載は無く不明です。日本が第二次世界大戦より前から現在までこのような長距離対地ミサイルを取得するのははじめてであり、ソ連崩壊後から現在まで背景には極東アジアで軍事バランスが崩れつつあることを意味しているものと考えられます。

トマホーク

トマホークは低高度を亜音速で飛行する長距離対地ミサイルです。ブロック◯というタイプは改良型で最新のものはブロック5型です。ブロック4型は射程が1600kmあり弾頭に1000ポンド 453kgの弾頭を搭載できます。