この問題は現在進行系となっており、BBCなどによるとそもそもの問題は1999年に日本の富士通の子会社となるイギリスの企業が開発した会計ソフト「ホライゾン」です。このソフトがポンコツで導入後から2015年まで会計記録と残高が一致しないというあり得ない問題がありました。

具体的にいつ頃欠陥が発覚したのかは不明です。
結果、1999年から2015年までに736人の郵便局長らを含む職員が不正に金銭を得ていたと判断され起訴。もちろんソフトウェアの欠陥であり不正は一切ありませんでした。しかし額が大きかったのか実刑を判決を受けた職員や、ポンコツプログラムのバグで合わなかったお金を自らが支払わなければならないことになり破産した職員もいるとしています。さらに自殺者も複数でているとされています。

この問題は非常に深刻で結果的に無実の人間を罪があると仕立て上げるというイギリス建国以降最大の冤罪事件にもなりました。

1999年から始まった問題でようやく動き始めたのは最近であり2019年に入り当時訴えられた職員ら555人が起こした集団訴訟では裁判所は富士通のホライゾンに欠陥があったと認定。英政府からその補償金として総額約1億2千万ポンド、約229億3300万円という凄い額が支払われることになりました。

この保証額についてはイギリス政府は「富士通の責任が明確になれば富士通に負担させる」との見通しを明らかにしています。

一方でイギリスの金融は富士通が深く関わっており一連の事件発覚後も富士通を使用し続けています。国内ではポンコツを作り出した富士通を排除する声も当然でているものの現状として富士通は国内の税務、労働、年金にいたるまで担当しているため事実上排除は難しく、イギリス政府も富士通無しではやっていけないだろうと指摘されています。

参考：産経新聞、BBC