国内外メディアによると、これは今月7日ロシア上院で可決した法案で、具体的な法律名は不明ですがロシア軍に対して反発するような動きについて規制するというものになってます。現在はプーチン大統領の署名待ちとなっているのですが、これが行われしだい成立するというものになります。

どのような法律になってるのか。記事によると表向きはロシア軍について虚偽の情報を流布した場合に罰せられるというものです。具体的には国が虚偽の内容だと判断すれば罪に問われるというものになるのですが、『事実』を元にロシア軍が隠し続けていたものについても『虚偽』に問われる可能性はゼロではないと考えられます。

この法律で罰せられるのは加えて『ロシアの領土保全の侵害』を行った場合、『安全保障の脅威となる行為の扇動』を行った場合、『ロシア軍の信用失墜を目的とした行為』さらに『ロシアに対する制裁の呼びかけ』『ロシアが不参加の国際機関や外国の政府機関への協力』と多岐に渡っています。

この法律はロシア国内のSNSからメディアに至る個人から団体まで締め付けるもので、今後ロシア国内から軍に関する状況がでてこなくなる可能性があります。

いずれにしてもこのような法律を作らなければならないような国内状況陥っているという現れでありプーチン政権としては不利な戦況や国内状況をこれ以上深刻化させたくないというある意味で保身を込めたものになっているものと思われます。

いずれにしてもプーチン大統領は大統領選を控えておりウクライナ相手に未だに飛来するドローンによる被害も含めて苦戦している状況からの国内批判の高まりに強く警戒していることは間違いありません。