なぜわざわざ納税額を示すのか。これは自分の収入をある意味で自慢する以外も中国当局から目を付けられ強制退場させられることを恐れての対応ということになります。そんな杭州市出身の潘雨潤さんは現在「抖音（ドウイン）」で770万人以上のフォロワーを抱えているインフルエンサーになります。

フォロワーとは一昔前の表現をすると「自分がよく見るホームページをブックマークする」みたいな感じで「私はあなたを支持しますよ」「また見に来ます」という感じで、フォロワーを稼ぐにはかなり努力と時間、なによりその人が他人を引き寄せる魅力・発信力が第一に必要となります。

そんな潘雨潤さんの2023年おける所得税として9500万元、日本円にして実に20億円という額を納税したとしています。日本でもこの規模を個人が納税するというのは相当少ないと考えられ、全人口の中でも当然1%よりも遥かに少ない数です。これをわずか20代で行なっているとなると日本では500人もいないと考えられます。

ではなぜそのような額を納税できる収入を得ているのか。
SNSのインフルエンサーの稼ぎは第一にその媒体における広告配信というのがあります。これは自分がSNSで情報を発進するとそのページにSNS側が広告が配信され折半する形でインフルエンサーに分けるというものです。

そしてもう一つ、この広告配信よりも桁違いに大きい額となるのは商品提供レビューです。このようなインフルエンサーはその抱えるフォロワーに対して自社商品を販売するため商品提供と一定額を支払うことで商品販売をしてもらうということを行なっています。

目安として例えば潘さんは1回の商品紹介でどの程度の額をもらっているのかについては記載はないのですが日本円で1商品あたり少なくとも100万円以上は確実にあります。SNSではそのフォロワーについて高い信頼性を寄せているため1回の商品提供で100万円以上出したとしても企業側はそれ以上に儲けることができるため双方がウィンウィンの関係になれます。したがってテレビCMなどランダムな人間にアピールするよりも特定のターゲットに対してダイレクトに商品紹介をできるため利益率も高くなるという傾向があります。

潘さんについては2023年10月におけるライブ配信で1日あたりの売上が1億1000万元、23億円となったとされており、1回あたり100万円というのがいかに少ない額なのかもわかると思います。

一方で中国共産党はインフルエンサーは一方で脅威となる存在と見てる可能性が高く特に、有名なインフルエンサーに対して取り締まりを行なっていることが知られています。特に納税については過去に正しく申告していなかったとして100億円を超える罰金が言い渡された人物も確認されています。

参考