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韓国メディアによると、2020年代の文在寅大統領政権下にとあるIT企業が韓国政府と契約し畜産に関連するAIのシステム開発を行っていたものの、全くもって使い物にならないレベルのデータ量を提出しないなどの問題が次々と明らかになったというお話です。

人工知能。最近は様々な場面にAIが活用されており知らず知らずに多くの人が恩恵を受けています。AIにを開発するには該当するその大量のデータを集め、人間がまるで繰り返し経験を積むかのように正しい正しくないなど繰り返し学習させる必要があります。

つまりあるものを判断させるにはそれぞれの違いを見極め経験を積むまでの大量のデータを学習させる必要があるのですが、今回発覚したのはわずか数十枚のデータしか使っていなかったという劣化AIが明らかになったというものです。

これは韓国のとある民間企業が2020年に卵・牛肉など畜産物の大量の写真からなる蓄積データを一般公開するという業務委託でした。これは例えば卵をAIでみただけで等級を分けたり、肉では写真だけで等級を分ける事ができるようになるという大切な元データになるはずでした。
しかしこのIT企業は政府から日本円で2億円受け取ったものの全く使い物にならないレベルの写真データしか提出してこなかったという件です。

韓国メディアによると、例えばA、B、C、Dの4つの等級わけをできるAI学習用の写真データとして各1万6000枚ずつ、合計で6万4000枚必要だと試算しました。つまり業者はこれらデータを最低限納品する必要があったものの、なんとB等級の写真はわずか43枚しか提出指定なkったとのこと。
他に牛肉データでも問題がみつかり、合計で8万枚の写真が必要だったものの最上級の1等級の写真はなんとゼロでした。このような契約を履行していない状態にも関わらず韓国政府はなぜか2億円近い契約額を振り込んでいたとのこと。

またAIを活用して交通事故を減らすための監視カメラ映像データ化作業については26ヶ月分のデータがない、公共行政文書をデジタル化する作業も24ヵ月も放置されていました。

更に問題なのはデータが不足していたのはこれ以外にも複数あり、2年間で集まった360件のうちAI学習に使えないと判断されたデータ不足件数は33.8%、122件もあったとしています。このうち122件に対しても金が支払われており総額は約130億円規模となったとしています。

ちなみにその後明らかになったこととして、家畜の行動映像を収集·加工してデータ構築(13億ウォン)を引き受けた民間業者は貸出金償還など私的用途に使っていたことが明らかになっており、AIの予算が人間の私利私欲に使われていたことも明らかになっています。

参考