まず先にニュークリア・シェアリングについて紹介すると、これは欧州NATOが現在も行っている核兵器の共有です。

例えば第二次世界大戦で日本と同じ枢軸国となっていたドイツはアメリカの核兵器が存在しています。この核兵器はドイツが自由に使えるものではなく、製造しているアメリカ軍の兵士により管理されコントロールもアメリカにあります。

そのうえで石破新総裁はアジアにはアメリカと2国間の同盟は存在しているもののNATOのような集団安全保障体制が無い指摘し「戦争が勃発しやすい状態にある」と主張しています。そのうえで中国を名指しし「西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を述べており、そのメンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げたとしています。

石破氏「核共有や持ち込み検討」　アジア版ＮＡＴＯの枠内で：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/357183?rct=politics

そのうえでこのアジア版NATOが創設された場合、「核共有」や「核の持ち込み」つまりニュークリア・シェアリングも具体的に検討しなければならないとしています。ちなみにニュークリア・シェアリングについては過去、故安倍総理も主張していたことがあります。

では具体的に石破氏はどのような思想を持っているのかについては、直近では2023年6月に行われた日本外交政策学会のものが参考になると思われます。

石破氏

　憲法は日本が核を持つことを禁じてはいない。しかし、わが国が核を持って抑止力が生まれるかという本質を考えなければならない。中国は現時点で500発の核弾頭を持っている。10年後には1000発に増えるだろう。そんな中、日本が50発、100発持ったところで抑止力として機能するとは思えず、日本が独自に核を持つ意味はない。

　そこで浮上するのがニュークリアシェアリングだ。NATO加盟国の中で、非核保有国の独、伊、ベルギーは米の核のシェアを受け、地下に格納している。核兵器の所有権と管理権はあくまで米にあるが、各国は米と「核をいつ使うのか」あるいは「いつ使わないのか」の意思疎通を常に図っている。

　重要なのは、核兵器そのものをシェアすることより、核を使う意思決定のプロセスをシェアすることだ。それが核シェアの本質と言える。「核の傘」と言うが、「傘はどれぐらい大きいのか」「どんな時に差すのか」「どんな時に畳むのか」「傘に穴は開いていないか」と、シェアする国とシェアを受ける国の双方で不断に検証しなればならない。意思決定のプロセスをシェアすることで、今よりはるかに効果的な抑止力になる。

としており、アメリカは日本が窮地になった時「核をつかってくれるだろうなぁ」という曖昧なものではなく確実に使わせるその意志を内外に示すことが最も重要だとしています。

また本人は

　核抑止を確実なものにするために何ができるか。「核なき世界」は理想だが、理想ばかりを追って国民みんなが死んだらどうなる。当面目指すべきは「核戦争なき世界」ではないのか。そのために何をしなければならないのかを論じる国会でありたい。国民に選挙で真を問うというのはそういうことだ。「核抑止のためにいくらお金がかかる」ということを納税者に提示して、審判を仰ぐ政治家でありたい。

と主張しており、つまり今後行われる解散総選挙は、日本の国家として核、核抑止のあり方について与野党でぶつけ合う解散になる可能性もゼロではないことを示唆するものになっています。