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前回、大手「武器屋のおねえさん」に対し名誉毀損や侮辱罪に当たる誹謗中傷が繰り返されている問題を取り上げました。同様のことが自分に行われる可能性もあります。もし誹謗中傷されたら…今回は調べながらどのようにすればよいのか見ていきます。

インターネットで様々な活動をしているとつきまとうのは誹謗中傷です。ほぼ、何らかの時点で有名になる過程でほぼ確実に変な人がではじめ被害がでます。問題なのはそのような被害を受ける立場となった場合どのように対応すればよいのでしょうか。

一昔前の話をすると現在でいう発信者情報開示請求に近いことは私も一度やったことがあります。これは私が開設していたホームページの掲示板が荒らされたことで当該人物のIPアドレスを元にプロバイダーに対して抗議を行い契約者、荒らしていた人間に警告文を送ったというものです。もちろんこのときは相手の住所などは知ることはできないため発信者情報開示請求に相当するものではないのですが同様の警告は届いたことになります。

発信者情報開示請求、裁判を行うには

仮に私が同様の誹謗中傷被害を受けていたらお金のことは考えず即日弁護士に相談する行動にでるのですが、具体的に何から始めればよいのでしょうか。

専門用語や複雑なことが記載されていることが多く難しいものになっています。弁護士費用もそれなり高額ですが、数人に対し開示請求をした結果数百万円の賠償を得たケースもあるのでこちらも合わせて紹介します。

まず発信者情報開示請求を行うにはご自身が被害を受けた証拠を集める必要があります。例としてAuthense法律事務所から引用すると
  • 誹謗中傷投稿の内容（及び番号）
  • 誹謗中傷投稿の日時
  • 誹謗中傷投稿と関連する一連の投稿
  • 投稿の固有URL
  • （SNSなどの場合）相手にプロフィールページとそのURL
  • （掲示板などの場合）スレッドの名称とURL
としています。Xで誹謗中傷を受けた場合ではその発言内容と投稿日時、そのXのアドレス、自分の投稿に対しての誹謗中傷が行われた前後の話の流れも証拠として必要としてます。証拠収集はスマホでも可能ですが、長いアドレスが省略表示されることもあるため極力PCで行う方が望ましいとしています。

弁護士に相談

いくつかの内容を見る個人でも開始請求はできるらしいのですが、弁護士に相談した場合としてここでは紹介します。そこで発信者情報開示請求を行うことになるのですが、最初にコンテンツプロバイダー、つまりXに対し誹謗中傷を行った投稿者のIPアドレスなどを提出しろという請求を最初に行うそうです。

状況としてはこのようなものになります。裁判でX社に対して行った情報開示命令申立が認められるたというものです。この時点で被害者はXから誹謗中傷者のIPアドレスを入手することができます。

IPアドレスからプロバイダーに通報、個人を特定

Xから投稿者のIPアドレスを入手しました。次に進むのはこのIPアドレスからその人物が契約しているインターネットプロバイダー、つまりドコモ、ソフトバンク、So-net、OCNといったプロバイダーに対して書き込んだ契約者を探し出してもらい氏名や住所の開示を請求を申立ます。

この時点ではまだ加害者に連絡はいきません。意見照会書はあくまでプロバイダに行くらしく、プロバイダー側が誹謗中傷を行っている顧客の情報を開示するか否か判断に迫られるそうです。

プロバイダー側は情報開示命令申立の書類に記載されている内容から誹謗中傷を行った顧客に対して通知を送るそうです。この時点でようやく誹謗中傷を行う人間に対して連絡が行くというもので、これはｗ開示に応じるかどうか同意を得るということになるそうです。

この時点であなた、弁護士、X、プロバイダー、そして加害者と進んでいることになるのですが、仮に誹謗中傷を行う人間が個人情報(氏名・住所等契約時の内容)の開示に応じなければどうなるのでしょうか？これは裁判になります。裁判所は一連の権利侵害を認めれば発信者情報開示をプロバイダに命じ、結果的に強制的な個人情報の開示がされるということになると考えられます。この裁判で認められないケースがあるのかは不明です。

裁判・示談、慰謝料だけで数十万円

次に裁判です。詳しい内容は不明ですが、誹謗中傷している相手に何らかの通知いき訴えられる可能性が強まった時点で示談となるケースが多い傾向が見受けられます。また示談が示されず裁判となったケースでも結局示談となるケースが多いです。

誹謗中傷した側は何をしてもほぼ負けルート確定となることは容易に想像できるのですが、春田法律事務所によるとあくまで民事での慰謝料は10万円から50万円ほど請求されるといい、さらに被害者が弁護士に相談するなどしてかかった費用もすべて請求されるとしています。その額は別途50～100万円となり、誹謗中傷を行った人物に合計で60～160万円ほど被害者に支払わなければならない可能性がある…？とのことです。（本文記載内容が間違っている可能性はあります）

参考になるのはこちらです。実際に誹謗中傷を受け相手を訴えるたという例です。

この方は10件の誹謗中傷の投稿に対し開示請求を行った結果、10人が投稿を行っていたのではなく4人が行っていた事がわかったとしています。

4人に対し「発信者情報開示に係る意見照会」をプロバイダーにそれぞれ送付。プロバイダー側が加害者に連絡を行った時点で3人が謝罪、1人が弁護士を立て争う方向に入ったとしています。記載内容と人数がよくわからないものの裁判に進んだ場合と進まず示談で終わったケースが記載されています。

としています。この方によるとこの二人に対してかかった額は合計35万円だったといい、示談で受けた額は二人で135万円です。つまり100万円前後が手元に残ったということになります。

また別の2人については弁護士を通すと費用がかさむためか自力で訴状や証拠を集め提出することをされています。

その結果、裁判官からは和解すること進められるそうで一人からは40万円の賠償、もう一人からは30万円の賠償金を支払うことで和解したとしています。


ここまでの記載内容と金額はあっていないのですが最終的な損益(と言っていいのかは疑問ですが)、この方が一連の情報開示で得た金額は4人で205万円だったとしています。

誹謗中傷は訴えても手元に賠償金がいくら残るのか

この方は4人を訴えたものになっているのですが、それでも205万円(2020年時点)という額が手元に残ったとしています。つまり誹謗中傷を受けた場合、赤字になることは無い可能性もあり、極力訴える方向で進めたほうが自分ためにもまた社会のためにもなると思われます。もちろんこれは平均額ではなく、今回のようにYouTuberだった場合は仕事に影響するものであり増額される可能性は非常に高いと考えられます。

その例はこちらです。VTuberに対する誹謗中傷ケースでは1人あたり120万円の示談金で和解したケースが報告されています。予想では慰謝料+弁護士費用で120万円…？という計算がされているかもしれません。詳しい内訳はないため不明です。

このように活動の規模に差があるのか時代の流れで変わっているのかはも不明ですが、示談金一つとっても相当な額となっています。

相手が無職だったり生活保護者も

これも以前の動画で出したように誹謗中傷を行う人物はそもそも社会的地位が低いか収入が低い可能性が高いことがいくつか報告されています。上記の例でも無職(主婦)だったことが記載されており自ら支払い能力が無い人が行っているケースがあります。

そうなると弁護士費用でも赤字になるケースがあります。したがってXで相手を訴えるには支払能力の有無を判断しターゲットを絞る必要もあります。Xであれば誹謗中傷者の投稿内容を見れば判断はしやすいと考えられます。

最後に

今回は武器屋のおねえさんに対して執拗に誹謗中傷を繰り返すケースを紹介しましたがこのような被害は日夜行われています。同様の被害は自身も受ける可能性はゼロではなく事前に知識を身につけることで逆に自分も加害者にならずに済みます。

飲酒運転や煽り運転が世の中から絶対に消えないように誹謗中傷は人間である以上消えることは無いと思われます。数文字入力し送信した結果待ち受けているのは地獄だという認識は必要です。
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